最近の傾向として、居住を失って路上生活や河川の河原での生活を送って居る方からの相談が続いています。当居住支援法人は、時間的余裕のある方への就労支援を含めた居住の紹介を行って居ます。

今すぐに、対応となると生活費や緊急連絡先などの確保や生活サービスの構築など計画を建ててからの支援となります。

従って、チーム構築しての支援を必要とすることなどから、直ぐに対応は行政に相談されて、行政が中心となってチームを構成する中での居住確保の支援が可能となります。

是非、まず、そのような方は区役所、市役所への早急な相談をお願いします。