スムーズに居住法人事業を推進するために、今年度も補助金の申請を行いました。予算が決まっており、多くの法人が申請を行って居ますので、全額補助は厳しいと思いますが、それに関わらずニーズに寄り添ったサポートをしようと心掛けています。